新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の国民健康保険税の減免について

概要　

新型コロナウイルス感染症の影響によって国民健康保険税の納付が困難な世帯に対し、減免を実施します。

対象者

１　主たる生計維持者が新型コロナウイルスに感染し、死亡又は重篤な傷病（※）を負った場合（り患）

２　事業の縮小、休止、廃業などで主たる生計維持者の収入が減少した場合（減収）

※「重篤な傷病」とは、人工呼吸器や人工肺とポンプを用いた体外循環回路などを用いた治療を受けた場合を指します。

減免額

１　り患の場合：国民健康保険税の全額

２　減収の場合：国民健康保険税の税額×世帯の主たる生計維持者の所得が世帯に占める割合×減免割合

減免額＝国民健康保険税額×	減収見込みの事業収入等に係る前年所得の合計	×減免割合
	世帯主及び被保険者の前年所得の合計

要件

（右のすべてを

満たすこと）

○世帯の主たる生計維持者の今年の見込み事業収入等（※）のいずれかの減少額が前年のその収入より３割以上減少した。　　

○世帯の主たる生計維持者の前年合計所得金額が１,０００万円以下である。　　

○減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が４００万円以下である。　

前年合計所得

廃業

失業

300万円

以下

400万円

以下

550万円

以下

750万円

以下

1,000万円

以下

減免割合

免除

１０分の８

１０分の６

１０分の４

１０分の２

※「収入」とは、事業では仕入れや必要経費を差し引く前、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の金額で、手取り金額ではありません。また、「事業収入等」とは、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入を指します。

減免の対象外

　「３割以上減収したこと」は前年に比べて収入が減少していることを明らかにする必要があり、３割以上減収していない場合や、申請日において前年の収入を申告していない世帯は対象外です。また、減免額は減収した事業の前年所得金額を乗ずる計算式で求めることから、その前年所得が０円以下である場合には、所得上の減収の影響がないため対象外です。