(目的)

第1条　この規則は、由良町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、委任された事項及び条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の減額)

第2条　条例第5条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

(条例第6条の規則で定める時間)

第2条の2　条例第6条の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる時間とする。

(端数計算)

第3条　条例第12条又はこれに準ずる規定による給与の日割計算若しくは条例第6条の規定による勤務1時間当たりの給与額の算出において、その金額に50銭未満の端数があるときは、その端数は切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数金額を1円として計算する。

(職務の分類の基準)

第4条　条例第8条第3項の職務の分類の基準は、別に定める。

(給料の支給)

第5条　給料の支給日は、21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

第5条の2　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第5条の3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養手当の支給)

第6条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養親族の範囲)

第6条の2　条例第14条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(届出)

第6条の3　新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(別記様式)により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(認定)

第6条の4　任命権者が職員から前条第1項の届出を受けたときは、扶養親族届に記載の扶養親族が条例第14条第2項に規定する要件を備えているかを確かめて認定しなければならない。前条第2項に規定する場合においても、同様とする。

(支給の始期及び終期)

第6条の5　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第6条の3第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(超過勤務手当等の支給取扱)

第7条　任命権者は、超過勤務(条例第16条の勤務をいう。)、休日勤務(条例第16条の2の勤務をいう。)又は夜勤(条例第17条の勤務をいう。)を命じたときは、その旨を記録するものとする。

(超過勤務手当の支給割合)

第8条　条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第9条　削除

(休日勤務手当の支給割合)

第10条　条例第16条の2の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当)

第11条　宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき4,400円とする。

(条例附則第25項の規定により減ずる額の日割計算)

第12条　給与期間の中途において、条例附則第25項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第5条の2各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第25項各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、給料、扶養手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(由良町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　令和4年改正条例附則第4条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

第7条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の由良町職員の給与に関する規則の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

第2条　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の由良町職員の給与に関する規則(以下「改正後給与規則」という。)第6条の3第1項、第6条の4第1項及び第6条の5第1項の規定の適用については、改正後給与規則第6条の3第1項中「条例」とあるのは、「由良町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第6号)附則第4条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、改正後給与規則第6条の4第1項及び第6条の5第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。