2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第19条第2項に規定する在職期間の算定については、条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

5　基準日以前6箇月以内の期間において、国又は他の地方公共団体の職員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

2　条例第20条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第5項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

3　期間率は、基準日以前6箇月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務期間の算定については、条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除算する。

5　前条第5項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

7　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月2日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の期末勤勉手当規則の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の期末勤勉手当規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の期末勤勉手当規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の期末勤勉手当規則の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の期末勤勉手当規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の期末勤勉手当規則の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年12月22日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の期末勤勉手当規則の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の期末勤勉手当規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の期末勤勉手当規則の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の期末勤勉手当規則の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の期末勤勉手当規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の期末勤勉手当規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の期末勤勉手当規則の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の期末勤勉手当規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の期末勤勉手当規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。