(目的)

第1条　この条例は、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　前条の職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条にいう一般職のもの(非常勤職員(同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)をいう。

(旅費の種類)

第3条　旅費は、鉄道賃、航空賃、船賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当として順路によりこれを支給する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由により、順路により難い場合においては、その現に通過した経路による。

(旅行中の年度経過、職務の変更あった場合)

第4条　鉄道旅行、航空旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等により旅費を区分して計算する必要ある場合においては、最初の目的地に到着した日をもってその路程を区分して計算する。

(旅費の定額を異にする場合)

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、町長は、この条例により計算した旅費額の範囲内で、その旅費額を減じて支給することができる。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(第2号、第3号及び第4号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第6条の2　航空賃の額は、次に掲げる旅客運賃(第2号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第6条の3　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。第2条及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第7条　その他の交通費は、鉄道、航空機及び船舶以外を利用する次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の額の合計額とする。

(公用車又は自家用自動車使用のとき)

第8条　公用車又は自家用自動車(職員が所有する自家用自動車で公務使用の承認を得たものに限る。)により旅行する場合においては、鉄道賃、航空賃、船賃及びその他の交通費を支給しない。

(宿泊費)

第9条　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ支給するものとし、1夜当たりの基準額(以下「宿泊費基準額」という。)は別表による。

(包括宿泊費)

第10条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は当該移動に係る前章の規定による鉄道賃、航空賃、船賃及びその他の交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第11条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、1夜当たりの定額により支給するものとし、その額は2,400円とする。

(旅行中解職となった場合)

第12条　旅行中解職となったときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。

(事務引継等のため必要な旅費)

第13条　事務引継又は残務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

(国又は他の団体により旅費の支給を受けるとき)

第14条　国、府県又は他の公共団体等より旅費の支給を受けたときは、本条例による旅費はこれを支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少いときは、その差額を支給する。

(旅費の支給額の上限)

第15条　鉄道賃、航空賃、船賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第6条から第7条までに掲げる各費用について、当該各条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。