(趣旨)

第1条　由良町立学校の設備を使用しようとする者は、この条例の定めるところにより由良町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

(使用の決定)

第2条　使用の申請があるときは、教育委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の範囲内においてその学校長の意見を聴き承認するかどうか決定する。

(使用の条件)

第3条　教育委員会は、学校の使用承認については、管理上必要な条件を附することができる。

(特別の設備の承認)

第4条　使用者は、教育委員会の承認を経て特別の設備を設置することができる。

(使用料)

第5条　使用料は、別表の範囲内において教育委員会がこれを定める。

(使用料の不還付)

第6条　既に納めた使用料は、これを還付しない。ただし、次の場合には、その全部又は一部を還付することがある。

(使用の取消し等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、その使用条件を変え、使用を停止し、又は使用の承認を取り消すことができる。

(原状回復)

第8条　使用者は、使用が終わったとき、使用を中止されたとき、又は使用承認を取り消されたときは、使用場所を原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用により建物及び附属物等に損害を生じたときは、使用者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の各条例の使用料に関する規定は、この条例施行の日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の各条例の使用料に関する規定は、この条例施行の日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。